オンラインカジノで忘れられがちなのが税金ですが、法律上一時所得としてみなされるため課税対象となる条件，納税方法なども事前に知っておきましょう。
そして納税時に会社にバレないのか？など気になる点を解説していきます。
オンラインカジノの税金について
一時所得とは？
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。
その内容は
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く。)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く。)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
となっていて、オンラインカジノはこれの②に当てはまるため課税対象になります。
なので１月１日～１２月３１日までの期間内に５０万円以上勝った場合自分で確定申告し税金を納めなくてはいけません。
競馬、パチンコは課税対象？
あまりパチンコなどが課税対象というイメージはなくパチンコなどをする方でも払ったことがない人が多いと思いますが、パチンコなども一時所得に含まれるため課税対象です。
ではオンラインカジノもパチンコなどのように払わなくていいのか？というとそれは違っていて
・競馬、パチンコの場合
競馬やパチンコなどの場合払い出しの際の方法が現金というのがポイントです。
現金の場合個人に対しての記録が残らないため税務署が管理しきれません。
・オンラインカジノの場合
オンラインカジノの場合、競馬やパチンコなどと違い払い出しの方法が銀行振込や小切手などのように個人の記録として残るものなので税務署が管理できてしまいます。
まとめると、競馬やパチンコなどは記録が残らないないのでそこまで税務署が管理できないからバレていないだけで、オンラインカジノは記録に残るのでバレてしまうのです。
なのでオンラインカジノで年間５０万円以上勝った場合納税をしていきましょう。
納税方法と会社にバレないための対策
オンラインカジノで勝ったお金に税金がかかるとわかったところで、次にその時期や計算方法と会社にバレないための対策を説明していきます。
納税方法
納税の時期
１月１日～１２月３１日の期間での勝ち金分を自分で確定申告をし、納税しなければいけません。
その確定申告の時期が翌年の２月１６日～３月１５日となっています。
なので、
[２０１８年の１月１日～１２月３１日]までの分は[２０１９年の２月１６日～３月１５日]に行うことになります。
オンラインカジノの勝ち金を納税する際、確定申告に必要なもの
・源泉徴収票 （勤務先の会社から年末～年始にもらう）
・支払調書 （オンラインカジノ側から年末～年始にもらう）
・経費の領収証 （所得が３００万以上の場合のみ必要）
＊支払調書はもらえないオンラインカジノもあるので注意
＊支払調書はエクセルなどでつくったものでも大丈夫
会社にバレないための対策
会社に勤めている場合税金などは給料から控除され納税されているため会社にバレてしまうのでは？と思うかもしれませんが、
オンラインカジノの分をポイントだけ守り自分で行えば問題ありません。
そのポイントとは、
確定申告の申告書にある住民税に関する事項という項目で自分で納付にすることです。
自分で納付することによって会社には他での収入がバレずにすみます。
しかしこれを行わないと給料から一緒に引かれてしまうため住民税の額が上がり会社に副業などを怪しまれバレてしまいます。
税金の計算方法
・一時所得 ＝ 収入 – 支出 – 特別控除額（最高５０万まで）
・所得税 ＝ 一時所得 ÷ ２
となります。
＊オンラインカジノでの収入が５０万以上の場合のみ
もう一つ重要なことが人に言わないです。せっかく自分で納税をおこなっても同僚などに話しそこからバレてしまうといったケースもよくあります。
これは一時所得での申告となり他にも雑所得での申告も可能です。
